(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施される妊産婦健康診査及び多胎妊婦健康診査を実施することにより、妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担軽減を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　妊産婦健康診査の対象者は、井手町に住所を有する妊産婦とする。

(対象者の把握)

第3条　妊産婦健康診査の対象者の把握については、法第15条に定める妊娠の届出(以下「妊娠届出書」という。)(別記様式第1号)によるものとする。

(実施の方法)

第4条　妊産婦健康診査は、町長が委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)及び助産所において行うものとする。ただし、委託医療機関は、京都府医師会の医療機関のうち産婦人科を標榜するものとする。

(妊婦健康診査の内容と回数)

第5条　妊産婦健康診査の内容と回数は、別表に掲げるものとする。

(妊産婦健康診査受診券交付の手続)

第6条　妊産婦健康診査を受けようとする者は、妊娠届出書を町長に提出しなければならない。

(妊産婦健康診査の受診)

第7条　妊産婦健康診査を受けようとする者は、受診券を委託医療機関に提出するものとする。

(受診券の有効期限)

第8条　受診券の有効期限は、交付の日から産婦健康診査の受診日までとする。

(費用の請求及び支払い)

第9条　委託医療機関及び助産所は、各月分の受診券による妊産婦健康診査の費用を請求書に添付し、翌月10日(3月のみ4月5日)までに町長に請求するものとする。

(事後指導)

第10条　町長は、妊産婦健康診査を実施した委託医療機関及び助産所と連携を密にし、必要に応じて事後指導を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。