井手町移住支援金交付要綱

○井手町移住支援金交付要綱

令和2年7月1日

要綱第15号

(趣旨)

第1条　この要綱は、京都府地域創生戦略及び井手町地域創生計画に基づき、井手町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、京都府と共同して行う移住支援事業において、東京圏から井手町に移住した者に対し、町長が予算の範囲内において交付する移住支援金の交付に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　東京圏　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。

(2)　条件不利地域　次に掲げるいずれかの地域を含む市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。)町村の地域をいう。

ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域

(3)　移住者　本町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をした者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

ア　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。)内に住所を有していた者であって、転入をした日前10年間において東京都区部内に住所を有していた期間の合計が5年以上であるもの

イ　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、転入をした日前10月間において東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間の合計が5年以上である者であって、転入をした日前3月間において引き続き1年以上、当該事業所において業務に従事していたもの(当該事業所において業務に従事しなくなった日から転入をした日までの間に京都府の区域外(東京都区部を除く。)に所在する事業所において業務に従事していた者を除く。)

(4)　移住先就業　次に掲げる要件を全て満たす就業をいう。

ア　京都府移住支援事業補助金交付要綱(平成31年京都府告示第165号)の規定に基づき、京都府知事が指定する法人(以下「指定法人」という。)に雇用保険法第4条第1項で規定する被保険者として新たに雇い入れられること。

イ　指定法人の事業所(東京圏外又は条件不利地域内に所在するものに限る。)において業務に従事すること。

ウ　移住者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人における就業でないこと。

エ　有期又は週20時間未満の無期雇用契約に基づく就業でないこと。

オ　京都府UIJターンナビ又は他の都道府県のマッチングサイトに掲載された、本事業の対象となる旨が明示された求人に応募したことで開始された就業であること。

カ　指定法人が京都府知事の指定を受けた日以降に指定法人の求人に応募したことで開始された就業であること。

(5)　移住先起業　次に掲げる要件を全て満たす法人の設立又は個人が行う事業の開始であって、京都府知事が別に定める起業支援金の交付決定を受けたものをいう。

ア　法人にあっては当該法人の本店又は主たる事務所の所在地が、個人にあっては所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の届出書を提出した税務署長の管轄区域が東京圏外又は条件不利地域内であること。

イ　京都府内の区域内で事業を実施していると認められること。

(支援対象者)

第3条　支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす移住者とする。