2　通報者は通報等に関して行われる調査に対して、協力しなければならない。

2　町長等は、職員等が通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　管理又は監督の地位にある職員は、所属の職員等が通報等をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう他の職員等の行動について適切に指導監督をしなければならない。

2　通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3　通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する通報等の処理に関与してはならない。

2　前項に規定する相談窓口は、総務課とする。

2　委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

3　委員長は、副町長をもって充てる。

4　委員長に事故があるとき又は、委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代行する。

5　委員長は、通報等の事実を審議するときその他必要に応じて委員会を招集する。

6　委員会の会議は、非公開する。

7　委員会の庶務は、総務課において処理する。

8　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　職員等は、原則として実名で通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは匿名で通報等をすることができる。

3　前項ただし書の場合又は通報者が希望しない場合において、相談窓口は、通報者に対して調査の結果等を報告しないものとする。

2　前項の通報等を受けた相談窓口は、公益通報等受付票(様式第1号)を作成し、速やかに委員長へ受付票を添えて報告するものとする。

2　調査を命じられた委員等は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行い、委員会にその調査結果を報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定による対象事実がある旨の報告を受けたときは、速やかに、是正の措置を講じなければならない。

3　通報等を受けた相談窓口の職員は、町長が前項の措置をとったときは、その旨を遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならない。

4　委員会は、第1項に規定するものの他、適宜再発防止策を町長に提言するものとする。

5　町長は、前項の提言を受けたときは、再発を防止するために必要な措置を講じるものとする。

2　外部相談窓口は、前項に規定する公益通報を受け付けたときは、外部公益通報等受付票(様式第2号)を作成し、速やかに相談窓口へ報告しなければならない。

3　外部相談窓口は、通報等について町の行政機関が処分又は勧告等の権限を有しないときは、通報者に対し、その処分又は勧告等の権限を有する行政機関を教示しなければならない。

4　相談窓口は、第2項の規定により受け付けた公益通報の処理については、第6条から前条までの規定を準用する。

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における改正後の井手町公益通報等の処理に関する要綱第8条第2項第2号の規定は適用せず、改正前の井手町公益通報等の処理に関する要綱第8条第2項第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の井手町公益通報等の処理に関する要綱第8条第2項第2号中「収入役」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。