○井手町個人情報保護審査会条例
令和5年3月22日
条例第2号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、附属機関として井手町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
(2) 井手町個人情報保護法施行条例(令和5年井手町条例第1号。以下「法施行条例」という。)第4条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
(3) 井手町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年井手町条例第3号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第45条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
(4) 議会個人情報保護条例第50条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
2 審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報保護制度に関する重要な事項について審議し、実施機関(法施行条例第2条第2項に規定する実施機関をいう。)及び議会に建議することができる。
(組織)
第3条 審査会は、委員5人以内で組織する。
(委員)
第4条 委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
2 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(審査会に係る手数料)
第5条 審査会に係る行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において読み替えて準用する同法第78条第4項の規定により納付しなければならない手数料については、井手町行政不服審査法施行条例(平成28年井手町条例第1号)第2条に規定する井手町行政不服審査会に係る手数料の例による。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第7条 第4条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に法施行条例附則第2条の規定による廃止前の井手町個人情報保護条例(平成17年井手町条例第4号)第36条第1項の規定により置かれた井手町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、第1条に規定する審査会となり、同一性をもって存続するものとする。