(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、井手町地域振興交流拠点施設(以下「地域振興交流拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び目的)

第2条　道路利用者に対し良好な休憩の場を提供するとともに、地域情報の発信や農産物及び特産品の販売等を通じ、産業の振興及び地域の活性化を図るため、地域振興交流拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　地域振興交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　地域振興交流拠点施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が地域振興交流拠点施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間及び休館日)

第7条　地域振興交流拠点施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用料金等)

第8条　地域振興交流拠点施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用の許可)

第9条　利用者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、指定管理者が特に認めた事項についてはこの限りでない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(損害の賠償)

第11条　利用者は、施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失した場合は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(利用料金の収入)

第12条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、町長と協議し、必要により利用料金を減免することができる。

(その他)

第14条　この条例で定めるもののほか、地域振興交流拠点施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。