(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊症及び不育症のため子を希望しながらも恵まれない夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とし、不妊治療等給付事業助成費補助金交付要綱(平成15年京都府告示第422号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(検査対象者)

第2条　検査の対象者(以下「検査対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、次に掲げる医療費とする。ただし、医療各保険法に基づく保健者又は共済組合の規約等の定めるところにより不妊治療等に要する費用に対する給付(以下「付加給付」という。)がなされる場合は、当該給付の額を控除した額とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(助成金の申請)

第5条　申請者は、不妊治療等助成金交付申請書(別記第1号様式)に、不妊治療医療機関証明書(一般不妊治療・人工授精)(別記第2号様式の1)、特定不妊治療医療機関証明書(体外受精・顕微授精等)(別記第2号様式の2)、男性不妊治療医療機関証明書(別記第2号様式の2の2)、特定不妊治療医療機関(薬局)証明書(体外受精・顕微授精等)(別記第2号様式の2の3)、先進医療　医療機関証明書(別記第2号様式の3)、又は不育治療等医療機関証明書(別記第2号様式の4)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金の交付決定を行うものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　申請者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受けたときは、町長に請求書(別記第5号様式)を提出するものとし、町長はこれに基づき速やかに助成金を交付するものとする。

(実施上の留意事項)

第8条　本事業の実施に当たっては、申請者のプライバシーの保護について、十分留意しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。