(目的)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)を受けた費用の一部を助成することにより、新生児の聴覚障害を早期に発見し、早期療育を目的に実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(検査対象者)

第2条　検査の対象者(以下「検査対象者」という。)は、検査時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により井手町(以下、「町」という。)の住民基本台帳に記録されている、又は記録を予定している新生児とする。ただし、新生児が長期入院その他やむを得ない事情により、新生児期に検査を受検できなかった場合は、この限りでない。

(検査の内容及び回数)

第3条　助成の対象となる検査は、検査対象者が出生後初めて受検した検査(以下「初回検査」という。)であって次の各号のいずれかの方法により実施された検査とする。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、前条各号のいずれかの検査を受検した検査対象者の保護者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者は、対象外とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(助成の方法)

第6条　助成の方法は、償還払又は受領委任払の方法とする。

(受診券の交付等)

第7条　町は、助成対象者に対し、新生児聴覚検査受診券(別記第1号様式及び別記第2号様式。以下これらを「受診券」という。)を検査対象者1人につき各1枚交付する。

(償還払による検査費用の請求等)

第8条　償還払の方法により検査費用の助成を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、新生児が出生した日から1年以内に、井手町新生児聴覚検査費用助成金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町に提出しなければならない。

(受領委任払の方法による検査費用の請求等)

第9条　受領委任払の方法により検査費用の助成を受けようとする助成対象者は、検査対象者が検査を受ける委託医療機関等に受診券を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町は虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委託医療機関等との連携)

第11条　町及び委託医療機関は、新生児の先天性難聴等の聴覚障害を早期発見し、早期療育を行うため、連携を図るものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町が定める。