(趣旨)

第1条　この要綱は、井手町内(以下「町内」という。)の福祉サービス事業所等における福祉人材の確保を図るとともに福祉サービスの安定的な提供に資することを目的に、福祉人材に必要とされる資格の取得等に要する経費の一部について補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、福祉サービス事業所等とは、次に掲げる事業所又は施設であって、町内に所在するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、第6条に規定する申請書を提出する日(以下「申請日」という。)において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、受講料等であって、支払を完了したことを証することができるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費のうち、予算の範囲内で別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、井手町福祉人材確保事業補助金交付申請書兼就労確約書(様式第1号)を就労する福祉サービス事業所等に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、井手町福祉人材確保事業補助金交付請求書(様式第3号)を町に提出し、補助金支払いの請求をするものとする。

(補助金の返還)

第9条　町は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町が別に定める。