(趣旨)

第1条　この要綱は、若年がん患者が住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送ることができるように、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により、支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費は、前条に規定する対象者が在宅で生活するために必要とする、次の各号のいずれかに該当するサービス(ただし、介護保険法に基づき井手町長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が提供するサービスに限る。)を利用する経費とする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、助成対象経費のうち、前条各号に掲げるサービスの区分に応じ、次の各号に定める利用上限額の10分の9に相当する額(1円未満切捨て)の範囲内とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する者にあっては10分の10に相当する額を助成するものとする。

(利用の申請)

第5条　申請者は、「井手町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書」(第1号様式。以下「利用申請書」という。)及び「井手町若年がん患者在宅療養支援事業に係る意見書」(第2号様式。以下「意見書」という。)を町長に提出しなければならない。

(医師への意見聴取)

第6条　町長は、必要と認める場合には、申請者について医師の意見を求めることができるものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は利用申請書を受理したときには、速やかに助成事業の利用の可否を決定し、「井手町若年がん患者在宅療養支援事業利用承認通知書(第3号様式)」又は「井手町若年がん患者在宅療養支援事業利用不承認通知書(第4号様式)」により、申請者に通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には、書類を全て受理した後に、又は前条における医師への意見聴取に係る回答を受理した場合には、その受理後に支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用変更等の届出)

第8条　支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、支援事業の利用期間中において、住所等申請内容に変更が生じたときは、「井手町若年がん患者在宅療養支援事業利用変更届(第5号様式)」により、速やかにその旨を届け出なければならない。

(利用の廃止又は取消し)

第9条　町長は利用者が次のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を廃止し、又は取り消すことができる。

(助成金の請求)

第10条　利用者は、支援対象経費のうち、第4条で規定する計算方法により算出した助成金額を、「井手町若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書」(第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、請求は一定期間分をまとめて行うことも可能とする。

(交付の決定)

第11条　町長は利用者から助成金交付請求書の提出があったときは、「井手町若年がん患者在宅療養支援事業交付決定通知書」(第8号様式)により、交付しない場合は「井手町若年がん患者在宅療養支援事業不交付決定通知書」(第9号様式)により利用者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は不正な手段により助成金の交付を受けたものがあると認めたときは、支援事業の利用決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　福祉用具を借受け又は購入した(以下「借受け等」という。)利用者は、借受け等した用具を目的に反して使用し、譲渡し、又は貸し付けてはならない。

(実施状況等の調査)

第14条　町長は、必要と認める場合には、事業実施状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、支援事業に係る事務の実施に必要な事項は町長が定める。