(趣旨)

第1条　この訓令は、職員(定年前再任用職員、臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)が婚姻、養子縁組その他の事由によりその戸籍上の氏を改めた後も、職業生活上の支障を回避できるよう、希望により引き続き改める前の氏(以下「旧姓」という。)を使用する場合の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓使用の申請及び承認)

第2条　職員が旧姓を使用しようとするときは、所属長を経て任命権者に申請しその承認を受けなければならない。

(旧姓を使用する範囲)

第3条　前条に定める承認を受けた職員は、次の各号に定める場合を除き旧姓を使用できるものとする。

(旧姓を使用する職員の責務)

第4条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するにあたって、常に誤解、混乱等が生じないように努めなければならない。

(承認の取消)

第5条　任命権者は、職務遂行上支障があると認めるときは、旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用中止の申請及び承認等)

第6条　旧姓を使用する職員がその使用を中止しようとするときは、所属長を経て任命権者に申請しその承認を受けなければならない。

(他の任命権者に届け出た者等の取扱い)

第7条　一の任命権者へ申請した第2条の規定による申請は、他の任命権者に行ったものとみなす。

(他団体等への派遣職員の適用除外)

第8条　国、他の地方公共団体及び公益法人等へ派遣された職員については、派遣先団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は任命権者が別に定める。