井手町では、地域経済の活性化と住民の新規雇用創出を図るために、企業立地促進条例を制定し、企業の立地を促進するための助成を行っています。

多賀白坂地区を含む工業地域及び準工業地域　等

製造業・情報関連産業・自然科学研究所　等

1.　井手町外からの転入及び町内での移転、新・増設企業

2.　環境の保全向上に配慮して施設整備及び運営が行われていること

3.　地域経済、産業の発展や雇用の増進に効果が大きいこと

 

事業の種類	用地面積		投下固定資産		町内新規常用雇用者
製造業にかかる本店	500平方メートル以上	又は	5千万円以上	かつ	1人以上
製造業にかかる事業場	500平方メートル以上	かつ	1億円以上	又は	1人以上
自然科学研究所	500平方メートル以上	又は	5千万円以上	かつ	1人以上
情報関連産業	500平方メートル以上	又は	5千万円以上	かつ	1人以上

　　

1.　事業場等設置助成　　投下固定資産額×10％（限度額3,000万円）

2.　雇用創出助成　　　　　新規町内常用雇用者数×30万円（4年間限度額3,000万円）

3.　操業支援助成　　　　　固定資産税相当額の助成（土地を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　1年目　75/100　、　2年目　50/100　、　3年目　25/100

　　　　　　　　　　　　　　　　3年間の限度額　5,000万円

 

※1、2については、京都府の助成事業を利用される場合は、対象外になります。

 

1.　助成企業指定申請　（事業場工事着手の90日前まで）

2.　井手町企業立地促進審査会

3.　助成企業指定決定

4.　交付申請　（操業支援助成については、固定資産税完納後）