対象者

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童（中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満の児童）を監護している父あるいは母、または父母に代わって児童を養育（児童と同居し、生計を同じくしていること）している人が受給できます。ただし、所得制限等があります。また、公的年金（老齢年金、遺族年金、労災年金、遺族補償等）を受給している方は、受給している年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額が支給されます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父（母）が死亡した児童
• 父（母）が政令で定める重度の障がいの状態にある児童
• 父（母）の生死が明らかでない児童
• 父（母）から1年以上遺棄されている児童
• 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父（母）が法令により1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで出産した児童

 

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

• 父（母）、養育者または児童が日本に住んでいないとき
• 児童が里親に委託されているとき
• 児童が児童福祉施設に入所しているとき
• 母子家庭に限り、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき

 

手当月額　

【平成31年4月分以降の手当額】

	支給対象児童1人	支給対象児童2人
全部支給の場合	42,910円	53,050円
一部支給の場合	42,900円～10,120円	53,030円～15,190円

 

※児童が2人のときは、10,140円～5,070円が加算されます。

※児童が3人以上のときは、1人増えるごとに6,080円～3,040円が加算されます。

 

支給時期

4月、8月、12月にそれぞれの前4か月分が支給されます。
※受給されるためには認定請求などの提出が必要です。
※受給権の消滅時由（婚姻など）が発生した場合は、速やかに届出をしてください。届出をしないで手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただきます。