(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和33年井手町条例第17号。以下「条例」という。)第18条に規定する職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第18条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(支給の割合の基準)

第4条　条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第8条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第5条　前条に規定する期間率は、基準日以前6カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表の勤務期間率表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第6条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　期末手当支給規則第8条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(成績率)

第8条　成績率は、100分の145(条例第3条の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、100分の185)を超えない範囲内で、任命権者が定めるものとする。

第9条　条例第18条第4項に規定する規則で定める職員は、期末手当支給規則第6条で掲げる職員とし、これらの職員に係る同項の規則で定める割合は、それぞれ期末手当支給規則第6条各号に定める割合とする。

(端数計算)

第10条　条例第18条第3項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該勤勉手当基礎額とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。