2　前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第1による。

3　給料表は、別表第2のとおりとする。

4　任命権者は、すべての職員の職を第1項に規定する級のいずれかに格付し前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給、又は一の職務の級から他の職務の級に移った場合における職員の号給は町長が別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　60歳を超える職員は、第3項から前項までの規定にかかわらず、昇給しない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず職員が本人の収入によって生計を維持する者の出産、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料の支払を請求したときは、規則で定める支給日前においてもその日までの給料を支給することができる。

3　給与は職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の調整額表に定める号給の調整額は、調整前における号給の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については、1人につき6,500円とし、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の月の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当診各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中勤務した全時間に対して勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。但し、正規の勤務時間外に勤務しても勤務手当は支給しない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から同月31日までの日をいう。

2　前項の勤務は第12条及び前条第2項の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の額は月額5,000円とする。但し、町長が必要と認めるときは、本俸の100分の20以内を支給することができる。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　その他の手当等については、町長において適当と認める方法により支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額(第3条の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(第18条第2項第1号及び附則第17項において「管理職員」という。)にあっては100分の100を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第14項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第3条で定める給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って、定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職された時は、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項、第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当の支給日前1ケ月以内に退職し、又は死亡した時は、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の井手町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により昭和32年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日に於て適用を受けることとなった改正後の井手町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給としその者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がない時はその額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日をその他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用しその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第3項及第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　附則第2項又は同第3項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については町長の定めるところによる。

8　削除

9　職員には当分の間第13条第17条又は第18条の規定に定める額に予算の範囲内に於て町長が必要と認める額を加算して支給することができる。

10　昭和49年度に限り、第17条の規定による期末手当のほか職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第1号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対し、施行日から起算して40日を越えない範囲内において町長が定める日に期末手当を支給する。

11　前項の規定による期末手当の額は、施行日において、職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第17条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。

12　前項の在職期間に応ずる割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

13　別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる俸給月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

14　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

15　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

16　附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

17　附則第14項の規定が適用される間、第18条第2項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125(管理職員にあっては、100分の1.3125)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5(管理職員にあっては、100分の87.5)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(給料月額に関する特例措置)

18　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額は、第3条及び附則第14項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に100分の0.9を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)を減じた額とする。

19　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　第3条第3項別表第2の給料表の適用については、昭和34年4月1日より同年9月30日までの間附則別表第3の読替表により読替えて適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年10月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和36年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和38年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例に基いてすでに職員に支払われた昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和41年9月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和42年8月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正条例については昭和43年7月1日から、第9条の2の改正条例については昭和43年5月1日から、第14条の改正条例については、昭和44年1月1日から第17条及第18条の改正条例については昭和44年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例に基いてすでに職員に支払われた昭和43年5月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。なお、第14条の1第2項については、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与(昭和44年6月に支給する期末勤勉手当を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2第2項第2号の改正規定(加算に関する部分に限る。)ならびに第14条第1項、第3項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日から施行日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(通勤手当の特例)

4　第1の規定による改正後の職員の給与に関する条例第9条の規定の適用については、同条第3項中「2分の1(その差額の2分の1が1,400円をこえるときは、1,400円)」とあるのは、昭和45年1月1日から同年12月31日までの間は「2分の1(その差額が2,800円をこえるときは、そのこえることとなる額の3分の1の額を1,400円に加算した額)」と、昭和46年1月1日から当分の間は「2分の1」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第5項の規定は、昭和47年1月1日より、その他の規定は、昭和46年5月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第14条の規定は昭和48年9月1日、第10条の2及び第18条の2第3項の規定は昭和48年11月1日より、その他の規定は昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年12月25日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項及び第17条第2項の改正については、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　第18条の2第1項の改正により、従来の支給額より減額されることとなる者については、昭和51年3月31日までの間なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年6月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条第2項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第18条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、規則の定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　第18条の2第1項の改正により、従来の支給額より減額されることとなる者については、昭和53年3月31日までの間なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額をこえるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下、「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　昭和54年3月に、改正後の条例第17条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条の規定にかかわらず前項の調整差額を控除した額とする。

4　改正前の条例の規定により、適用の日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、改正規定に相当する一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の改正規定の施行日以後において、規則の定める日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第18条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額より下回るときは、昭和55年3月13日までの間は、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による、給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第9条の2の改正規定については、昭和56年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替日から施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第18条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第18条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第18条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第18条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条第2項及び第18条第2項の規定の適用については、改正後の条例第17条第2項中「において職員が受ける給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、第18条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは、「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受ける給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第18条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第5項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第18条の2の規定による住居手当の額が、改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額より下回るときは、昭和63年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(給料表の特例措置)

2　当分の間、新条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。

(昇給の基準の特例措置)

3　前項の特号給を受けている職員については、新条例第4条第5項ただし書の規定は、適用しない。

(給料表の切替え)

4　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)及び号給(以下「新号給」という。)は、次の表の左欄に掲げる切替日の前日におけるその者の職務に対応する同表の右欄に定める附則別表の旧欄に掲げる切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する同表の新欄に定める職務の級及び号給とする。

(号給の切替えに係る旧給料月額の保障)

5　前項の規定により新級及び新号給を定められる職員のうち、切替日の前日において受けていた給料の額を下回ることとなる職員に対する給料月額は、当該下回る期間当該職員の号給にかかわらず、切替日の前日において受けていた給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　第2項の規定により新級及び新号給を定められる職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては町長が定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の特例措置)

4　当分の間、新条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。

(昇給の基準の特例措置)

5　前項の特号給を受けている職員については、条例第4条第5項ただし書の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の特例措置)

4　当分の間、新条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。

(昇給の基準の特例措置)

5　前項の特号給を受けている職員については、条例第4条第5項ただし書の規定は、適用しない。

この条例は、平成3年4月7日より施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え)

3　平成元年4月1日に採用された職員で、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる級の号給(以下「旧号給」という。)である職員の切替日における号給は、1号給上位(以下「新号給」という。)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により新級及び新号給を定められている職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第3項の規定については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

6　改正後の条例第19条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(給料表の特例措置)

7　当分の間、新条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。

(昇給基準の特例措置)

8　前項の特号給を受けている職員については、新条例第4条第5項ただし書の規定は、適用しない。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第5項の改正規定、第14条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第2条第1項の改正規定、第14条の2の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の特例措置)

4　当分の間、新条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。

(昇給基準の特例措置)

5　前項の特号給を受けている職員については、条例第4条第5項ただし書の規定は、適用しない。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年井手町条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年井手町条例第18号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第18条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第18条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第18条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第18条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の特例措置)

8　当分の間、改正後の条例別表第2の規定の適用については、同表中3級から7級までの号給には、それぞれ次の表の二つの号給(以下「特号給」という。)が加えられているものとする。