(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、井手町の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　町長は、別に定めるところにより職員のうちから出納員及び分任出納員を命ずる。

(予算の編成方針)

第4条　企画財政課長は、毎会計年度、予算の編成方針を立案して、1月31日までに町長に提出し、その決定を経なければならない。

(予算見積書)

第5条　各所属長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、企画財政課長の定めるところにより、その所掌に係る予算について見積書を作成し、これを企画財政課長に送付しなければならない。

(予算要求の調整)

第6条　企画財政課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行ない、町長の査定を求めなければならない。

(予算の編成)

第7条　企画財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各所属長に通知するとともに、予算を編成して町長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第8条　各所属長は、前条の規定による通知があったときは、すみやかにその所管に係る部分の予算説明書(様式第1号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎会計年度町長が別に定める。

(補正予算等)

第10条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第11条　企画財政課長は、法第219条第1項の規定により町議会の議長から予算の送付があったとき及び法第179条又は法第180条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を、各所属長に対して、通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　企画財政課長は、予算が成立したときは直ちにその執行方針を立案し、これを町長に提出してその決定を経て、各所属長に通知しなければならない。

(予算の配当)

第13条　企画財政課長は、前条の歳出予算の執行計画に基づいて、必要な調整を行ない、各所属長に対して歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第14条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、町債その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予備費の使用)

第15条　各所属長は、法第217条に規定する予備費の使用を必要とするときは、予備費使用計算書(様式第2号)を作成し、企画財政課長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　各所属長は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計算書(様式第3号)を作成し、企画財政課長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　各所属長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用見積書(様式第4号)を作成し、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第18条　各所属長は、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは、3月20日までに予算繰越計算書(様式第5号)を作成し、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第19条　企画財政課長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第20条　町長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、その納期限の15日前までに、調定決定書(様式第7号)により調定しなければならない。ただし、第22条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定金額の変更又は取消し)

第21条　町長は、調定をした後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消しするときは、直ちに調定増減決定書(様式第8号)又は調定取消決定書(様式第8号)により決定し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第22条　町長は、調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第9号)により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(会計管理者の直接収納)

第23条　会計管理者は前条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入については、直接これを収納することができる。公金機関における取扱時間外の場合及び町長から申出がある場合であって直接収納することが適当と認められる場合においても、また同様とする。

(収納済等の通知)

第24条　会計管理者は、公金機関から第112条第3項、第113条、第118条第3項の規定により、収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第25条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該公金機関に納付金口座振替請求書(様式第11号)を提出しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第26条　会計管理者は、第113条第3項の規定により公金機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

(督促)

第27条　町長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第13号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第28条　町長は、前条の場合において、当該督促を受けた者が、指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、すみやかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第29条　町長は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第7号)により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越し)

第30条　町長は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第31条　町長は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第17号)により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第32条　町長は、誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下本条において「誤払金等」のという。)を返納させるときは、歳出戻入決定書(様式第7号)を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、戻入通知書(様式第18号)により返納義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第33条　町長は、次に掲げる場合においては、すみやかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第34条　町長は、政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を町広報、告示等によって公表するとともに、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為の制限)

第35条　支出負担行為は、予算配当額を超えて、することができない。

(支出負担行為の事前協議)

第36条　町長は、次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書(様式第22号)により会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第37条　町長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第22号)によりこれを決定しなければならない。ただし、次条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出決定書(様式第23号。給料等については様式第24号)(第46条第2項の規定による精算の結果により追給をするときは、当該精算調書)により決定するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第38条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第39条　町長は、支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出決定書(様式第25号)(第39条ただし書の場合においては、同条に規定する様式)により決定し、これにより会計管理者に支出命令するものとする。ただし、次の各号にかかげる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(資金前渡)

第40条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡できる経費は、次の経費とする。

(資金前渡手続)

第41条　支出命令権者は、政令第161条第1項各号及び前条各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第42条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関又は郵便局に預金又は貯金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第43条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令、契約等の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第44条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る町長に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第45条　前5条の規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にも準用する。

(概算払の精算)

第46条　町長は、概算払に係る政令第162条に規定する経費の額が確定したときは、すみやかにその概算払を受けた者から精算調書(様式第26号)を提出させて精算させなければならない。ただし、旅費において概算支払額と精算額が同額であるときは、この限りでない。

(前金払)

第47条　町長は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、補償費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第48条　町長は、前金払に係る事務、事業が完了したときは、すみやかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認し、精算調書(様式第26号)を作成しなければならない。

(繰替払)

第49条　会計管理者は、政令第164条に掲げる経費のほか、生産品の売払手数料、運賃その他これらに類する経費については、当該生産品の売払代金に係る現金から繰替払をすることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第50条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出決定書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支出の更正)

第51条　町長は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第17号)により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第52条　町長は、次に掲げる場合においては、すみやかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条　町長は、政令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第54条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ支払をしなければならない。

(直接払)

第55条　会計管理者が直接債権者に支払をするときは、支出決定書に基づき、債権者に対し領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(隔地払)

第56条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払いをしようとするときは「要送金」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書(様式第31号)を添えて当該指定金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、送金した旨を送金通知書(様式第32号)により通知しなければならない。

(口座振替)

第57条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあるときは、「要振替」と記載したこれらの金融機関を受取人とする小切手を振り出し口座振替請求書(様式第33号)を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に口座振替の方法により支払をした旨を口座振替通知書(様式第34号)により通知しなければならない。

(小切手用紙等)

第58条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第59条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第60条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第61条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第62条　会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第36号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第63条　会計管理者は、毎日、その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第64条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書(様式第37号)及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これを町長に送付しなければならない。

(振替)

第65条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入にする場合においては、当該支出と収入は、振替によって行なうものとする。

(振替収入)

第66条　町長は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、すでに調定されている場合を除き、振替調定決定書(様式第38号)により調定し、これによりその旨を会計管理者に通知するとともに、当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第67条　町長は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替支出決定書(様式第38号)により決定し、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

(公金振替書)

第68条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替書(様式第39号)により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第69条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(決算の資料)

第70条　各所属長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所掌する予算にかかる決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第71条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(入札参加者の資格審査等)

第72条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、町長は、一般競争入札に参加しようとする者から当該資格を有することを証する書類を提出させ、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第73条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告その他の方法により次項に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前まで短縮することができる。

(入札保証金の納付)

第74条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者に対し入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第74条の2　入札保証金は、入札執行後納付者から還付請求書の提出を受けて、速やかに還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、還付しないで契約保証金の一部に充当させなければならない。

(予定価格)

第75条　一般競争入札に付するときは、その一般競争入札に付する事項の価格を予定し、その予定価格調書を封書にし開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格を設立した場合の落札)

第76条　工事または製造の請負にかかる競争入札において最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(入札)

第77条　入札は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札執行の取消し又は執行中止)

第78条　町長は、一般競争入札を行なうにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第79条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(開札)

第80条　開札は、公示に示した場所および日時に入札者の面前において行なわなければならない。ただし、入札者が開札に立ち合わないときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち合わさせなければならない。

(再度入札)

第81条　令第167条の8第3項(令第167条の13の規定により、準用する場合を含む。)の規定により行なう再度入札は、前回の入札に参加した者のうち無効または失格の入札をした者はこれに参加することができない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第81条の2　工事又は製造の請負に係る競争入札において、最低の入札価格によって契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その承認を受けて予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる。

第81条の3　工事又は製造の請負に係る競争入札において、最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、町長の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。

(落札者の決定)

第82条　第76条の手続を経たものを除くほか、支出の原因となる契約にかかる入札については、予定価格以内であって最低価格の入札をした者または収入の原因となる契約にかかる入札については、予定価格以上であって、最高価格の入札をした者を落札者とする。

(せり売り)

第83条　町長は、物品の売払いについて、必要があると認めるときは、競争入札の例によりせり売りに付することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第84条　工事もしくは製造の請負または物件の買入れに関する契約について指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類および金額に応じ町長が定める指名競争入札参加資格を有する者以外の者を入札に参加させてはならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第85条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札の参加資格を有する者の中から、なるべく5名以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第86条　第72条から第82条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第87条　町長は、施行令第167条の2第1項第1号から第7号の規定による場合の内第1号の規定に基づく予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額を限度とする。

(随意契約の予定価格)

第88条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第75条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第89条　町長は、随意契約によろうとするときは、なるべく3人以上の者から見積書を徴収させなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、特定人からの見積りによることができる。

(翌年度以降にわたる契約)

第89条の2　支出の原因となる事項については、年度を超えて契約することができない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(契約書の作成)

第90条　町長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第91条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、単価による契約をする場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第92条　町長は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合及び町長が必要と認めた場合には、契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第92条の2　政令第167条の16第1項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の還付並びに帰属)

第93条　町長は、契約目的物の引渡等契約が履行されたときは、契約者から還付請求の提出を受け、速やかに契約保証金を還付しなければならない。

(仮契約)

第93条の2　町長は、議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年井手町条例第11号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の条項を付加した仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査)

第94条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が自ら又は職員に命じて行なうものとする。

(監督職員の職務)

第95条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第96条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行なう場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第97条　町長から検査を命ぜられた職員は、特別の必要があるときを除き、町長から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第98条　前3条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により井手町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第99条　町長は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第100条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払の限度額)

第101条　町長は、請負契約にあたっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあたっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。

(違約金)

第102条　入札保証金または契約保証金の全部または一部を納付させない場合において、落札者が契約を締結せず、または契約者がその義務を履行しないときは、入札については入札金額の100分の5に相当する額、契約については契約金額の100分の10に相当する額に達するまでの金額を納付させる旨公告もしくは通知または約定しなければならない。

(違約金等の控除)

第103条　保証金、違約金その他契約者が納付または契約者から徴収すべき金額は、契約者に対し返還しまたは支払うべき代金から控除し、なお、不足があるときは、これを追徴する。

(準用規定)

第104条　本章に規定する事項以外の事項については、京都府会計規則を準用する。

(現金の整理区分)

第105条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第106条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込)

第107条　会計管理者は、第23条の規定により直接収納した現金を即日または翌日中に現金払込書(様式第41号)により、公金機関に払い込まなければならない。ただし、交通不便その他特別の理由により、あらかじめ町長の承認を得たときは、収納した金額が2万円に達するまでは、当該金額の当初の収納日から10日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第108条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、公金機関に納付させることができる。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第109条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行なうものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第110条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、第3章、第4章及び次章第3節の規定の例によって行なうものとする。

第111条　公金機関は、現金の収納又は支払の事務を行なう場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第118条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第112条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該公金機関の井手町の預金口座に受け入れをするものとする。

(証券による収納)

第113条　公金機関は、収納通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入書、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第114条　公金機関は、当該公金機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第112条の規定の例により取り扱われなければならない。

(現金の支払)

第115条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第116条　指定金融機関又は代理指定金融機関は、第56条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第57条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第117条　指定金融機関は、第68条又は第69条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行ない、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第118条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第119条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、公金機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第120条　公金機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(公有財産の取得)

第121条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅または必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第122条　町長は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定があるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第123条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第124条　町長は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により決定しなければならない。

(行政財産の使用)

第125条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外のものに、その使用を許可することができる。

(公有財産の処分)

第126条　第124条の規定は、町長が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第127条　物品は、別表第3に定める区分に従い備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類して整理しなければならない。

(出納の通知)

第128条　町長は、会計管理者に対し物品の出納をさせようとするときは、物品出納通知書(様式第45号)によりその旨を通知しなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第129条　各所属における物品の購入又は借入れに係る事務は、企画財政課において行なうものとする。ただし、新聞、雑誌等の軽微かつ定額の物品で企画財政課長の指定するものについては、この限りではない。

(寄附等による取得)

第130条　町長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書(様式第47号)によって決定しなければならない。

(生産による取得)

第131条　町長は、物品が試験、実習等により、製作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報(様式第48号)を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第132条　資金前受者は、資金前渡に係る資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を町長に報告しなければならない。

(備品の使用等)

第133条　町長は、備品の交付及び動物の飼育にあたっては、備品使用簿(様式第49号)及び動物飼育簿(様式第50号)に備品使用者(共用備品については共用責任者。以下同じ。)及び動物飼育者の受領印を徴さなければならない。

(消耗品等の交付)

第134条　町長は、消耗品、郵便切手類原材料品および生産品の交付にあたっては消耗品出納簿、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿および生産品出納簿(いずれも様式第51号)に交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

(貸付け)

第135条　町長は、貸付を目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第136条　町長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

(修繕品の受渡し)

第137条　町長は、その保管している物品を修繕のため受け渡しをしようとするときは、修繕品整理簿(様式第53号)により整理しなければならない。

(点検)

第138条　町長は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照のうえ点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第139条　町長は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第140条　町長は、管理換え及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第55号)により不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第141条　町長は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書(様式第56号)により売却の手続きをしなければならない。

(債権の調査確認)

第142条　町長は、債権が発生し、又は井手町に帰属したことを知ったときは、すみやかに、これを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。井手町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときもすみやかにこれを調査確認し、当該債権の消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第143条　第27条の規定は、政令第171条の規定による債権について督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第144条　町長は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書(様式第7号)により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第145条　町長は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行の措置をとる必要があると認めるときは、その指定する職員をして行なわせなければならない。

(債権保全のための担保)

第146条　町長は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他町長が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第147条　町長は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書(様式第7号)によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第148条　町長は、その管理する債権について、政令第171条の6に規定する履行延期の特納又は、処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第149条　町長は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書(様式第57号)を作成しなければならない。

(手続の準用)

第150条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、前章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(備付帳簿)

第151条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第152条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第153条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(検査)

第154条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を定めて次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行なうものとする。

(検査の方法)

第155条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第156条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第157条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第158条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に町長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第159条　法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第78号)を作成して、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては、所属長を経て町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第160条　町長は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって井手町に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員又は分任出納員に係るものについては、会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各所属長に通知するものとする。

(井手町税又は旅費に関する特例)

第161条　井手町職員の旅費支給規則(平成27年井手町規則第1号)において、旅費に関する会計事務について特別の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらず、それぞれ当該規則の定めるところによるものとする。

(雑則)

第162条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。