(総則)

第1条　井手町(以下「町」という。)における、町税等の口座振替納付事務の取扱いについては、別段の定めがあるもののほか、この要綱によるものとする。

(対象種目)

第2条　口座振替納付は、次の各号に定める町税等の納付金を取り扱うものとする。

(対象者)

第3条　口座振替納付を利用できる納付者は、取扱金融機関に預金口座を有する納付者等で当該取扱金融機関の承認を得たものとする。

(取扱金融機関)

第4条　口座振替納付を取り扱う金融機関は、町の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関のうち町が指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替納付に使用する口座は、納付者等の指定した本人名義の次の預金口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし、納付者等が他の預金名義人の承諾を得て指定したときは、その預金口座にすることができる。

(申込手続)

第6条　口座振替による納税を希望する依頼者は、町税等の口座振替納付依頼書(別記第1号様式、別記第5号様式、別記第7号様式。以下「依頼書」という。)及び町税等の口座振替納付申込書(別記第2号様式、別記第6号様式、別記第8号様式。以下「申込書」という。)をもって取扱金融機関に申し込むものとする。

(取扱金融機関における受付)

第7条　取扱金融機関は、依頼者から依頼書及び申込書の提出を受け、指定預金口座を確認のうえこれを承諾したときは、依頼書を保管し、申込書に押印して町へ送付するものとする。

(納付書の送付)

第8条　町は、本取扱いにかかる納付書を取扱店へ直接納期限5営業日前までに送付するものとする。送付に際しては、取扱金融機関店別に納付書の枚数及び納付すべき金額等の合計を記載した口座振替用納付書、送付書を添付し、納付書には納付者等の指定預金口座にかかる預金科目と口座番号を表示するものとする。

(振替納付手続)

第9条　取扱金融機関は、町から口座振替収納にかかる納付書又はデータ伝送により口座振替納付に関する情報を受けたときは、原則として納期限に依頼者の指定預金口座から納付書の記載金額又はデータ伝送に記録された金額を引き出し、納付の手続きをするものとする。ただし、あらかじめ依頼者の承諾があったときは、振替指定日以前の日に振替えることができるものとする。

(領収書の送付)

第10条　取扱金融機関は、領収書を町担当課に送付するものとする。

(振替不能分の取扱)

第11条　取扱金融機関は預金不足等の事由により、振替指定日に振替不能のものがあるときは、当該納付書にその理由を記してすみやかに町へ返却するものとする。ただし、データ伝送にかかる場合は、データ伝送時に振替不能分の通知を行うものとする。

(口座振替の停止)

第12条　町は、口座振替不能が連続する納付者については、その内容を調査し、必要と認めるときは、口座振替の取扱いを解除することができる。

(収納の変更又は取消し等)

第13条　依頼者は、口座振替収納の依頼を変更又は取消し若しくは指定預金口座を解約するときは、「変更」又は「取消し」と表示した依頼書及び申込書をもって取扱金融機関又は町へ届け出るものとする。

(申込書の有効期間)

第14条　申込書は、依頼者又は取扱金融機関から変更又は取消し若しくは取りやめの届け出がない限り有効とする。

(不納付の町税等に対する催告)

第15条　振替不能等により納期限までに町税等が納付されなかったときは、町は返送された納付書に、すでに納期限を経過したものであることを記載した文章を添付し、納税義務者に送達する。この場合において所定の期日までに納付されないときは一般滞納者と同様に処理するものとする。

(口座振替による収納)

第16条　収納した公金については、振替指定日の3営業日までに井手町指定金融機関総括店あて送付するものとする。

(口座振替手数料等の支払)

第17条　取扱金融機関は、9月末および3月末に前半年分の取扱手数料及び消費税相当分を請求し、町はその翌月に支払うものとする。

(準用)

第18条　第2条第6号に規定する下水道使用料の取扱い等は、井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱(平成2年井手町要綱第4号)の規定を準用する。

(その他)

第19条　

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(井手町下水道事業公金収納事務取扱要綱の一部改正)

第2条　井手町下水道事業公金収納事務取扱要綱(令和6年井手町要綱第5号)の一部を次のように改正する。