2　ゆうちょ銀行の営業所等は、前項により依頼書及び申込書を受け付けたときは、これを大阪貯金事務センター(以下「センター」という。)へ送付し、センターは記載事項を確認した後、速やかに申込書を町長へ送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、光ディスク交換にかかる場合は、ゆうちょ銀行の営業所等から送付された光ディスクの払込み結果に基づき、払込み済分については領収書に代わるべきものとして町税については、自動払込み納付済通知書を作成し井手町役場で保管するものとし、水道使用料等については、領収書に代わるものとして次回検針表による振替済通知により当該納付者に通知するものとする。

2　ゆうちょ銀行の営業所等は、前項により納付者から依頼書及び申込書を受け付けたときは、センターへ送付し、センターは記載事項を確認した後、速やかに申込書を町長へ送付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱施行のとき現に使用している様式は当分の間この要綱にかかわらず使用することができるものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱施行のとき現に使用している様式は当分の間この要綱にかかわらず使用することができるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2　この要綱施行のとき現に使用している様式は当分の間この要綱にかかわらず使用することができるものとする。

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

2　この要綱施行のとき現に使用している様式は当分の間この要綱にかかわらず使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(井手町税等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

8　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第5条の規定による改正後の井手町税等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱(次項において「改正後の自動払込み納付の実施に関する要綱」という。)第10条の規定の適用については、当該収入役として在職するものとされた者は、同条に規定する井手町会計管理者とみなす。

9　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、改正後の自動払込み納付の実施に関する要綱別記第1号様式及び別記第2号様式中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

14　この要綱の施行の際現にある第3条の規定による改正前の井手町公金収納事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の井手町税等の口座振替納付実施に関する要綱、第5条の規定による改正前の井手町税等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱、第8条の規定による改正前の井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱及び第9条の規定による改正前の井手町水道料金等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの要綱による改正後の様式(附則第6項から第9項まで又は前2項の規定により読み替えられた様式(次項において「読替え後の様式」という。)を含む。)によるものとみなす。

15　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙及び会計管理者による会計事務の開始の際現にある読替え後の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。