(趣旨)

第1条　この規則は、井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例(平成4年井手町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条　条例第3条第2項第1号の規則で定める事業とは、井手町内で行う公共事業に係る事業をいう。

(事前協議)

第3条　条例第5条の規定による事前協議は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為事前協議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(許可の申請)

第4条　条例第6条第1項の規定による許可の申請は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為許可申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(許可等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の可否を決定し、その旨を土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為許可(申請却下)書(様式第4号)により当該申請者に通知(行為の許可にあっては、別に許可の証(様式第16号の1の注(2)の下図)の交付)するものとする。

(土砂等の搬入開始届)

第6条　事業主等は、事業区域内への土砂等の搬入を開始しようとするときは、その7日前までに土砂等の搬入開始届け出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(技術上の基準)

第7条　条例第7条第2項に規定する技術上の基準は、次の各号の基準に適合しているものとする。

(変更の許可等)

第8条　条例第8条第1項の規定による許可の申請は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為変更許可申請書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第9条　条例第9条の規定による届け出は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為氏名等変更届出書(様式第8号)により町長に提出しなければならない。

(許可の承継)

第10条　条例第10条第3項の規定による届け出は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為承継届出書(様式第9号)により町長に提出しなければならない。

(停止命令等)

第11条　条例第11条の規定による命令は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為停止命令書(様式第10号)により行うものとする。

(改善勧告)

第12条　条例第12条の規定による勧告は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為改善勧告書(様式第11号)により行うものとする。

(改善命令)

第13条　条例第13条の規定による命令は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為改善命令書(様式第12号)により行うものとする。

(許可の取消しの通知)

第14条　条例第14条の規定による通知は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為許可取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(事業の完了報告)

第15条　条例第17条の規定による報告は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為完了報告書(様式第14号)により町長に提出しなければならない。

(事業の廃止届出)

第16条　条例第18条の規定による届け出は、土砂等による土地の埋立て(盛土・たい積)行為廃止届出書(様式第15号)により町長に提出しなければならない。

(標識)

第17条　条例第20条に規定する標識は、事業表示板及び危険防止表示板(様式第16号)とする。

(立入検査員証)

第18条　条例第21条第2項に規定する証明書は、立入検査員証(様式第17号)とする。

(公表の方法)

第19条　条例第22条に規定する公表は、広報への掲載その他の方法により行うものとする。

(一時仮置きの特例)

第20条　事業主等は、土砂等による土地の盛土及びたい積の期間が、搬入開始日から起算して1年を超えず当該行為が一時仮置きの場合においては、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(条例施行日)

第21条　条例附則第1項の規定による規則で定める日は、平成4年5月1日とする。