2　前項第4号ニの規定に該当する場合で、当該指定工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ニに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事業者の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事業者は、指定工事業者証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事業者は、指定工事業者証をき損又は紛失したときは、直ちに別記様式第4号による申請書を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事業者は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事業者証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事業者証を返納しなければならない。

2　指定工事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事業者は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに別記様式第6号による異動届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事業者が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し又は6か月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者としての登録を受けようとする者は、その者を選任する、又は選任しようとする工事業者の営業所(個人経営の場合はその者の住所又は営業の範囲)が本町にあるとき、協会が指定する期日までに、協会要綱別記様式による申請書を、町長を経由して協会に提出しなければならない。

3　町長は、登録資格を有する者から前項の申請があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく協会に送達するものとする。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、施工主、町職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、更新資格を有する者から前項の申請があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく協会に送達するものとする。

2　町長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事業者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

2　指定工事業者は、前項に規定する調査に対して正当な理由がない限り、これを拒み、又は妨害してはならない。

3　町長は、第1項に規定する調査の結果、指導が必要と認めるときは、適当な措置を命じることができ、指定工事業者は、これに応じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成11年11月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　井手町排水設備工事公認業者規則(平成3年井手町規則第10号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際現に旧規則第6条に規定する井手町排水設備工事公認業者である者は、旧規則第3条の規定によりその者が受けた指定の有効期間を第7条の規定による指定の有効期間として、第3条の規定により指定された井手町指定工事業者とみなす。

4　本規則第3条第1項第1号に規定する指定工事業者指定要件の責任技術者は、府支部要綱附則第7項に該当するものは含まれない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。