2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員に、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

4　条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　入居の申込みは、公募の都度、1世帯につき1回限りとする。

2　町長は、条例第10条第1項第2号の規定による敷金の納付がされたときは、町営住宅等敷金領収書を交付するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その適否を審査し、同居を、承認するときは同居承認通知書(様式第5号)により、承認しないときは、同居審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その適否を審査し、継続居住を、承認するときは継続居住承認通知書(様式第10号)により、承認しないときは、継続居住審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　条例第15条第2項の数値(以下「利便性係数」という。)は、次の数式により算出する。

3　前項の係数のうち、立地便益係数は別表第1のとおりとし、設備等係数は別表第2のそれぞれの係数を合計したものとする。ただし、その数値が0を上回った場合は0とし、－0.025を下回った場合は－0.025とする。

4　町長は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条の算定方法により算出された近傍同種の住宅の家賃の額を、毎年度、告示するものとする。

2　条例第16条第3項の規定による通知は、収入認定・家賃決定通知書によるものとする。

2　町長は、前項に規定する申出があった場合において、条例第16条第3項の規定により認定を、更正する必要があると認めたときは収入認定・家賃更正通知書(様式第14号)により、更正する必要がないと認めたときは収入認定・家賃審査通知書(様式第15号)により、それぞれ当該申出人に通知するものとする。

2　入居者は、条例第17条の家賃の減免を受けようとするときは家賃減免承認申請書(様式第16号)を、家賃の徴収猶予を受けようとするときは家賃徴収猶予承認申請書(様式第17号)を、それぞれ町長に提出しなければならない。

3　町長は、家賃減免承認申請書を受理した場合は、その適否を審査し、家賃減免を、承認するときは家賃減免承認通知書により、承認しないときは、家賃減免審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、家賃徴収猶予承認申請書を受理した場合は、その適否を審査し、家賃の徴収猶予を、承認するときは家賃徴収猶予承認通知書により、承認しないときは、家賃徴収猶予審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その適否を審査し、敷金減免等を、承認するときは敷金減免等通知書により、承認しないときは、敷金減免等審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その適否を審査し、町営住宅の併用、模様替え等を、承認するときは町営住宅等模様替え等承認通知書(様式第23号)により、承認しないときは、町営住宅等模様替え等審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　入居者は、条例第25条第3項の規定により意見を述べようとするときは、収入超過者認定通知書を受け取った日から30日以内に、収入認定意見申出書を町長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申出書には、入居者及び同居者の収入の変動の事実を証する書類を添付しなければならない。

4　町長は、第2項に規定する申出があった場合においては、条例第25条第3項の規定により認定を更正する必要があると認めたときは、収入超過者・高額所得者認定更正通知書により、更正する必要がないと認めたときは、収入超過者・高額所得者認定審査通知書により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　入居者は、条例第25条第3項の規定により意見を述べようとするときは、高額所得者認定通知書を受け取った日から30日以内に、高額所得者意見申出書を町長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申出書には、入居者及び同居者の収入の変動の事実を証する書類を添付しなければならない。

4　前条第4項の規定は、第2項の規定による申出があった場合に準用する。

2　高額所得者は、条例第28条第4項の規定による明渡期限の延長の申出をしようとするときは、町営住宅等明渡期限延長申出書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申出があった場合において、明渡期限を延長することを適当と認めるときは明渡期限延長承認通知書(様式第28号)により、明渡期限の延長をしないときは町営住宅等明渡期限延長不承認通知書により、それぞれ当該申出人に通知するものとする。

2　条例第44条第4項の規則で定める額は、要領の第3に規定する法定限度額家賃の2倍の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(井手町営改良住宅使用管理条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　同和向町営住宅については、平成10年度から平成18年度までの間、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、負担調整措置を講じ、同表右欄の家賃に減額する。

4　平成10年4月1日前にこの規則(以下「新規則」という。)による改正前の井手町営住宅設置並びに管理条例施行規則及び新規則による廃止前の井手町営改良住宅使用管理条例施行規則並びに井手町同和向町営住宅使用管理条例施行規則の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、この規則による改正後の井手町営住宅等設置及び管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(入居者の資格の特例)

5　第3条の2第1項の規定の適用については、町営住宅の入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者である場合は、同項第1号に該当するものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(井手町営住宅等設置及び管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

14　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第18条の規定による改正後の井手町営住宅等設置及び管理条例施行規則様式第32号及び様式第33号中「井手町会計管理者」とあるのは、「井手町収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

15　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の井手町の公印に関する規則、第6条の規定による改正前の井手町印鑑条例施行規則、第8条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規則、第9条の規定による改正前の井手町国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の井手町税に関する文書の様式等を定める規則、第11条の規定による改正前の井手町財務規則、第12条の規定による改正前の井手町立学校施設使用料の取扱いに関する規則、第13条の規定による改正前の井手町立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の井手町廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の井手町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の自然休養村管理センターの管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の井手町新産業育成施設設置及び管理に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の井手町営住宅等設置及び管理条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式(附則第4項から第6項まで又は第8項から前項までの規定により読み替えられた様式(次項において「読替え後の様式」という。)を含む。)によるものとみなす。

16　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙及び会計管理者による会計事務の開始の際現にある読替え後の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、公布日の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(入居者の資格の特例)

2　改正後の第3条の2第4項の規定の適用については、町営住宅の入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同日前に50歳以上の者である場合は、同項第2号に該当するものとみなす。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。