(1)　法定外公共物の機能維持に必要と認められる草刈、浚渫、盛土、切土等土地の形状を軽微に変更する行為。

(2)　農業、林業を営むためかんがい用水としての敷地利用及びそのための給・排水管の設置。

(3)　日常生活を営むため必要と認められる排水管の設置。

(4)　日常生活を営むため必要と認められる水路の蓋の設置。(既設水路構造物に固着して設置されないものに限る。)

(5)　地方財政法第6条に規定する公営企業及び簡易水道事業の利用に必要な埋設管等。

(6)　前各号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのない行為で公益上必要と認められる行為。

(1)　位置図(縮尺10,000分の1以上)

(2)　法務局備付けの公図の写し(着色済)

(3)　実測平面図(縮尺250分の1以上ただし、山間部は500分の1以上)

(4)　河川の占用等の場合にあっては、実測縦断面図(縦縮尺100分の1以上及び横縮尺500分の1以上)

(5)　実測横断面図(縮尺100分の1以上)

(6)　工作物の設計図又は物件の構造図(縮尺50分の1以上)

(7)　求積図

(8)　産出物の採取にあっては、採取量の積算の根拠を記載した書面

(9)　許可の申請に係る行為に関して、他の行政庁の許認可の処分を受けているときは、当該処分を受けていることを証する書類の写し。

(1)　電柱、電話柱、線類、公衆電話所、水道管、下水道管、電線管及びガス管については5年以内。ただし、公益上特別の理由があるものは10年以内。

(2)　敷地の占用、工作物又は物件の設置については、5年以内。

(3)　流水の占用、産出物の採取及び敷地の形状変更については、5年以内。

(4)　前3号に定めるもののほかは、3年以内。

(1)　占用等に係る工作物又は物件の構造及び設置位置については、法定外公共物の機能が維持される範囲内であること。

(2)　流水の占用においては、河川及び水路の最低維持水量又は既存の水利に影響を及ぼさない量の範囲内であること。

(3)　産出物の採取及び敷地の形状変更においては、景観及び環境の悪化又は土砂の流出その他の災害の発生が予測されない範囲であること。

(4)　河川及び水路に係る占用等の工事の期間は、水害等の災害が発生する可能性が予測される時期が除かれていること。ただし、水害等の災害の発生に対する十分な予防措置がなされていると判断される場合は、この限りでない。

(5)　占用等の工事における復旧方法が、当該工事の影響範囲を含めて原形に復旧されるものであること。

(6)　河川及び水路に工作物又は物件の設置を行う場合は、必要最小限とし水流の変化等による災害が発生しないように、その周囲が補強されていること。

(7)　その他占用等に係る許可基準は、道路法(昭和27年法律第180号)及び河川法(昭和39年法律第167号)又はその他法令に定められた基準を準用するものとする。

(1)　住宅等敷地の一体利用のため条例第4条第1項第1号の行為。

(2)　住宅等敷地内へ進入するための通路橋で4m以内のもの。

(3)　住宅等敷地内の排水設備の設置。

(4)　かんがい用水を保全、利用するための敷地及び工作物の設置。

(1)　占用等が、国又は地方公共団体及び土地改良区が行う事業である場合。

(2)　占用等が、公共の福祉を目的とする事業又は特に公益性が認められる場合。

(1)　境界を確定しようとする法定外公共物に隣接する土地の所有者の同意書(別記様式第9号)、印鑑証明書(申請者に係るもの)

(2)　隣接調書(別記様式第10号)

(3)　位置図(縮尺10,000分の1以上)

(4)　実測平面図(縮尺250分の1以上ただし、山間部は500分の1以上)

(5)　法務局備付けの公図の写し(着色済)

(6)　土地登記事項証明書(境界を確定しようとする土地の両側に隣接するすべての土地に係るもの)

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　用途を廃止しようとする法定外公共物に隣接する土地の所有者、法定外公共物の管理に関係する土地改良区又は水利組合及び自治会の同意書(別記様式第12号)

(2)　位置図(縮尺10,000分の1以上)

(3)　法務局備付けの公図の写し(着色済)

(4)　実測平面図(縮尺250分の1以上ただし、山間部は500分の1以上)

(5)　土地登記事項証明書(用途を廃止しようとする法定外公共物の敷地及び隣接するすべての土地に係るもの)

(6)　境界確定図の写し(原本を証する旨の記載のあるもの)

(7)　求積図(縮尺250分の1以上)

(8)　その他町長が必要と認める書類。