2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条及び第6条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

4　前3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第2項中「第5条及び第6条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

2　前項に規定するもののほか、条例第14条の2第1項において準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第22条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

3　条例第22条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定するもののほか、条例第22条の2第1項において準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　前条第3項の規定は、条例第22条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第18条第3項の規則で定める額について準用する。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年10月1日における号給の調整)

2　令和3年10月1日において改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給を下回ることとなる会計年度任用職員の号給については、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。

3　前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者のうち、当該会計年度における任期と前会計年度における任期との合計が、令和3年10月1日において18月以上となるもの(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の号給については、2号給上位の号給とする。ただし、本規定の適用を受ける会計年度任用職員の職種は、職種別基準表の職種欄に掲げる職種のうち事務職A、日直員、用務員、保育士助手A、放課後児童補助員A、調理員、給食センター調理員、図書館事務員、図書館貸出担当事務員、児童館指導員、文化財整理員、給食受入配分員、技能職員A及び宿直員、給食センター労務員、学校司書、校務技手A及び特別支援教育支援員に限る。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年度における経験年数を有する者の号給の特例)

2　職種別基準表の職種欄に掲げる職種のうち、保育士又は放課後児童支援員として任用される者の令和4年度における号給については、第5条及び第13条の規定にかかわらず、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。

3　前項の規定にかかわらず、前会計年度の末日まで保育士B又は放課後児童支援員Bとして任用され、同日の翌日に保育士又は放課後児童支援員として任用された者のうち、前会計年度の末日における号給が改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給を超えているものの号給については、当該号給を令和4年度における号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年10月1日における号給の調整)

2　令和4年10月1日(以下この附則において「適用日」という。)において、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給を下回ることとなる会計年度任用職員の号給については、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。

3　適用日の前日から引き続き任用され、かつ、前項の適用を受けない会計年度任用職員の適用日以後における号給については、適用日の前日時点の号給に1号給を加算した号給とする。ただし、本規定の適用を受ける会計年度任用職員の職種は、職種別基準表の職種欄に掲げる職種のうち事務職A、日直員、用務員、保育士助手A、放課後児童補助員A、調理員、給食センター調理員、図書館事務員、図書館貸出担当事務員、児童館指導員、文化財整理員、給食受入配分員、技能職員A及び宿直員、給食センター労務員、学校司書、校務技手A及び特別支援教育支援員に限る。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(令和5年10月1日における号給の調整)

2　令和5年10月1日(以下この附則において「適用日」という。)において、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給を下回ることとなる会計年度任用職員の号給については、改正後の職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。

3　適用日の前日から引き続き任用され、1級13号給、同級14号給又は同級15号給を給する会計年度任用職員の適用日以後における号給については、適用日の前日時点の号給に1号給を加算した号給とする。ただし、本規定の適用を受ける会計年度任用職員の職種は、職種別基準表の職種欄に掲げる職種のうち事務職A、日直員、用務員、保育士助手A、放課後児童補助員A、調理員、給食センター調理員、図書館事務員、図書館貸出担当事務員、児童館指導員、文化財整理員、給食受入配分員、技能職員A及び宿直員、給食センター労務員、学校司書、文化財調査補助員及び文化財発掘作業員、校務技手A及び特別支援教育支援員に限る。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。