(1)　新婚世帯　申請前年度の1月1日から当該年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住居費　婚姻に伴い井手町内で新たに住宅を購入し、又は賃借する契約に関する費用のうち、当該住宅に係る購入費(既存住宅の改修及び増改築に係る費用を除く。)、賃料、共益費及び仲介手数料(生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当に相当する額を除く。)をいう。ただし、婚姻日より前に購入又は賃借した住宅にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として購入又は賃借した住宅に限る。

(3)　引越費用　婚姻に伴う住居費の対象になる住居への引越しに要した費用のち、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。ただし、婚姻日より前に実施した引越しにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した引越しに限る。

(4)　住宅リフォーム費用　婚姻に伴い住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(車庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用を除く。)をいう。ただし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームに限る。

(5)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(1)　補助金交付の申請時点(以下「申請時点」という。)において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、入居対象となる住居の住所又はリフォームを行う住居の住所となっている新婚世帯

(2)　婚姻届が受理された日において、年齢が夫婦ともに満39歳以下である新婚世帯

(3)　夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがない世帯

(4)　申請時点において、夫婦いずれの者も、納期限が到来している町税及び府税を滞納していない世帯

(5)　夫婦の双方が、暴力団員等(井手町暴力団排除条例(平成25年条例第5号)第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しない世帯

(6)　補助金申請後、継続して5年以上井手町に居住する世帯

(7)　世帯の所得(夫婦に係る前年分の合計所得金額を合算した金額)が500万円未満(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額)である世帯(なお、申請時点において有職、無職に関わらず、夫婦合算の所得とする。)

(8)　ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講を修了している世帯

(1)　婚姻届が受理された日において、年齢が夫婦ともに29歳以下である世帯　1世帯あたり60万円

(2)　婚姻届が受理された日において、年齢が夫婦ともに39歳以下である世帯(前号に該当する世帯を除く。)　1世帯あたり30万円

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(3)　住民票の写し

(4)　夫婦の所得証明書(申請時点で発行される最新のもの)

(5)　夫婦の納税証明書(町税及び府税)

(6)　住宅の売買契約書及び領収書の写し(住宅購入の場合)

(7)　住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(住宅の賃借の場合)

(8)　対象工事の契約書及び領収書の写し(住宅リフォームの場合)

(9)　住宅手当支給証明書(様式第3号)(住宅手当を受けている場合)

(10)　引越費用に係る領収書の写し(引越費用の補助金の交付を申請する場合)

(11)　貸与型奨学金の返済額がわかるもの(貸与型奨学金を返済している場合)

(12)　離職票の写し(離職した場合)

(13)　前各号に掲げるもののほか、町が必要と認める書類

(1)　この要綱及び関係法令に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　第5条第1項に規定する誓約書の誓約事項を遵守しなかったとき。

(4)　その他町が適当でないと認めたとき。