(目的)

第1条　この要綱は、空家の増加の抑制及び空家の跡地の流通の促進を図るため、空家等の除却することにより、町内の住環境の改善及び新たな土地利用の促進を図り、もって町内での定住を促すことを目的として、補助金等の交付に関する規則(昭和52年井手町規則第6号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件に全て該当するものとする。ただし、法人、国、地方公共団体及びその他公共性を有する機関又は団体を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、空家等除却に要する費用の額と50万円とのいずれか少ない額とする。

(登録申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、空家等の除却に着手する前に井手町空家等流動化促進事業登録申請書(別記様式第1号)及び関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の決定)

第8条　町は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、井手町空家等流動化促進事業登録通知書(別記様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。

(登録申請内容の変更)

第9条　前条の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録決定者」という。)は、第7条の登録申請等の内容を変更しようとするときは、速やかに井手町空家等流動化促進事業変更登録申請書(別記様式第3号)に変更しようとする内容を証する書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(空家等除却の報告)

第10条　登録決定者は、空家等除却が完了したときは、速やかに井手町空家等流動化促進事業完了報告(別記様式第5号)及び空家等除却を行ったことが証明できる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第11条　登録決定者は、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合は、井手町空家等流動化促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第6号)(以下「交付申請兼実績報告」という。)及び関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第12条　町長は、前条の規定による交付申請等を受けた場合においては、内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付の可否を決定及び補助金の額を確定し、井手町空家等流動化促進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書(別記様式第7号)により登録決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の通知を受けた者は、井手町空家等流動化促進事業補助金交付請求書(別記様式第8号)を町長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、井手町空家等流動化促進事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第9号)により交付決定を受けた者に対し通知しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、井手町空家等流動化促進事業補助金返還命令書(別記様式第10号)により、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(調査の協力)

第16条　交付決定を受けた者は、町長が井手町空家等流動化促進事業に関する調査を行うときは、当該調査に協力しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。