2　町長又は副町長の期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職した日現在)において町長又は副町長が受けるべき給料の月額、給料の月額に100分の20を乗じて得た額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　教育長の期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職した日現在)において教育長が受けるべき給料の月額、扶養手当の月額、給料の月額に100分の20を乗じて得た額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における教育長の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する在職期間の計算及び期末手当の支給制限、支給の一時差止めその他の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴い、井手町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和45年条例第21号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当については、第7条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年井手町条例第16号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和33年井手町条例第17号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(給料月額に関する特例措置)

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に100分の0.9を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の別表の規定は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、当該収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与条例に規定する町長等の例により給料及び期末手当を支給する。

3　前項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額570,000円とする。

4　改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副町長で、平成19年6月1日に在職するものに改正後の給与条例第7条第1項の規定により支給する期末手当の額は、同条第2項に規定する在職期間に、施行日前に助役として在職していた期間を通算して算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定及び附則第6項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条の2第2項第2号イからスまでの規定及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の井手町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の教育長給与条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第4条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の井手町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、第3条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の教育長給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在任特例期間においては、第5条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第2条、第2条の2、第2条の3及び第7条の規定は適用せず、改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第2条及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定並びに第2条の規定による改正後の旧教育長給与条例の規定、第3条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の旧教育長給与条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第4条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の旧教育長給与条例、第3条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の旧教育長給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定並びに第2条の規定による改正後の旧教育長給与条例の規定、第3条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の旧教育長給与条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第4条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の旧教育長給与条例、第3条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の旧教育長給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第3条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第3条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第3条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第2項第2号において「新給与条例」という。)第17条第2項(第2条の規定による改正後の井手町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第7条第2項及び第3項並びに第4条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。(第2条の規定による改正後の井手町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)以下同じ。)の規定、第3条の規定による改正後の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例の規定又は第4条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の改正前の井手町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第3条の規定による改正前の井手町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の井手町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。