(趣旨)

第1条　この要綱は、井手町老人医療費の支給に関する条例(昭和47年井手町条例第16号。以下「条例」という。)の特例として、老人医療臨時特例医療費(以下「臨時特例医療費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受給者)

第2条　臨時特例医療費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、井手町に住所を有する昭和19年4月2日から昭和20年3月1日までの間に生まれた者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は別表に定める医療保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者(以下「被保険者等」という。)で次の各号のいずれかに該当し、かつ、本人及び配偶者の所得が井手町老人医療費の支給に関する条例施行規則(昭和47年井手町規則第4号。以下「施行規則」という。)第3条で定める額未満である者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者を除く。

(支給の範囲)

第3条　支給する臨時特例医療費は、受給者が平成26年5月1日から平成27年3月31日までの間に国民健康保険法又は医療保険各法の規定による医療の給付を受けた場合に被保険者等が負担すべき額から、その者について高齢者の医療の確保に関する法律第67条の規定を適用した場合に支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額(同法第84条及び第85条に該当する場合においては、当該控除した額にこれらの条の規定により支給される高額療養費及び高額介護合算療養費に相当する額を加算した額)とする。ただし、附加給付又は他の法令の定めによる給付が行われた場合は、当該給付の額を控除した額とする。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、手続及び支給方法については、条例及び施行規則の例による。