(1)　条例第3条第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第20条及び第22条第1項の規定による旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及びその他の交通費(家族移転料のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第10条、第11条第1項、第12条、第13条第1項及び第14条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費及び家族移転料(宿泊手当及び着後手当に相当する部分を除く。)については、当該各種目について条例第16条、第17条及び第22条第1項並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　移転料については、条例第20条の規定により計算した額の3分の1に相当する額

(4)　前3号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定に基づき支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者により証明された路程

(1)　当該旅行の目的である会議等の主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　前号に掲げる場合のほか、宿泊する地域の特性その他やむを得ない事情があるものとして町長が別に定めるとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に規定する額の3分の2に相当する額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に規定する額の3分の1に相当する額

(1)　新在勤地に到着後直ちに自宅に入る移転　2夜

(2)　赴任に伴う移転であって、その路程が50キロメートル未満の鉄道によるもの(前号に該当する場合を除く。)　3夜

(3)　赴任に伴う移転であって、その路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の鉄道によるもの(第1号に該当する場合を除く。)　4夜

(1)　職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同項(同号に係る部分に限る。)の規定により旅費を支給するとき　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める旅費

(2)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合　出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(1)　職員の配偶者

(2)　職員の子

(3)　職員の父母

(4)　職員の孫

(5)　職員の祖父母

(6)　職員の兄弟姉妹

(7)　その他の職員の親族であって職員の死亡当時職員と生計を一にしていた者

(1)　職員の職務が遡って変更された場合において、当該職員が既に行った旅行について旅費額の増減を行うことが適当でないと認められるときは、その変更に伴う旅費額の増減は、行わないこと。

(2)　職員が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合は、交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当の全額を支給しないこと。

(3)　職員等が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、法令に基づく療養の補償等を受ける場合には、当該医療施設に入った日から宿泊費及び宿泊手当は、支給しないこと。ただし、旅行命令権者が必要と認める場合は、宿泊費基準額の2分の1に相当する額の範囲内で支給することができる。

(4)　赴任に伴う現実の移転の路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、その現実の路程に応じた条例別表に定める移転料定額を支給すること。

(5)　町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しないこと。

(6)　前各号に規定するもののほか、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、条例又はこの規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費については、その全部又は一部を支給しないこと。