(目的)

第1条　この要綱は、井手町地域おこし協力隊設置要綱(令和元年井手町要綱第14号)の規定に基づく井手町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業を支援し、隊員の町への定住及び町の活性化を図るため、隊員が町内で起業する際に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和52年井手町規則第6号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員の任期が終了する日から起算して前2年以内の者又は隊員の任期が終了した日から1年以内の者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者については、対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、町の活性化に資するものとし、補助対象者1人につき1年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の通知書を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、井手町地域おこし協力隊起業支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この要綱に定められた義務を履行しないとき、又はその他補助金の交付に関し町長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。