社会資本総合整備計画の公表について

社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金制度として創設されました。 社会資本整備総合交付金は、道路、治水、下水道、市街地整備、住宅及び住環境整備等の施策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。社会資本整備総合交付金の配分・交付は、社会資本総合整備計画単位で行われます。 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行おうとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します（社会資本整備総合交付金交付要綱第8） また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表します（同要綱第10の1）   計画の名称・期間 平成27～令和元年度

計画の名称・期間 平成29～令和3年度

計画の名称・期間 令和4～8年度

整備計画を作成して国土交通大臣に提出した地方公共団体等は、交付期間の終了時には、目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならないこととされています。

   また、必要に応じて交付期間の中間年度において、評価を行い、同様に公表及び国土交通大臣へ報告することとされています。

社会資本整備総合交付金要綱に基づき、社会資本整備計画を作成し、交付金を活用して公営住宅整備事業を実施しています。 この社会資本整備計画の事業期間が終了したものについて、計画時に設定した目標の達成状況、事業効果の発現等の事業評価を行いましたので、その結果を公表します。