第2次井手町人権教育・啓発推進計画

井手町では、2006年(平成18年)に「井手町人権教育・啓発推進計画」を策定し、すべての行政分野において、人権問題に対応するための総合的な施策の基本方向を示すとともに、住民の人権尊重の意識を一層高めるための取組を進めてまいりました。 しかしながら、依然として、同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、患者等の人権が侵害されるなど、さまざまな人権問題が存在しています。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット上の人権侵害、性同一性障がい・LGBT等の性的指向・性的少数者への偏見など、新たな分野の人権課題も顕在化しています。依然残る同和問題など、多様化する人権課題の解決に向け、今後も引き続き人権教育・啓発に関する一層の取組が重要です。 本町では、これらの多様化する人権課題や国・京都府の人権施策の動向などを踏まえ、計画を改定し、「第2次井手町人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、行政が中心的役割を担いつつ、地域住民との協働によって、すべての人の人権が尊重され、誰もが心豊かに暮らしやすい社会の実現をめざして、様々な分野における人権施策を総合的に推進してまいります。

○第2次計画では、井手町第4次総合計画に掲げる「ふれ合いつながるまち」の実現を目指します。 ○そのようなまちを実現するため、住民一人ひとりが、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的な文化が根づいた平和で明るい社会を井手町において構築することを目標とします。

○2017年度（平成29年度）から2026年度（平成38年度）の10年間とします。

○第2次計画に沿って取り組む人権教育・啓発は、次の点に留意し推進します。 一人ひとりを大切にし、その可能性を伸ばす人権教育・啓発 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発 生涯学習としての人権教育・啓発 自分のこととして考える人権教育・啓発

人権教育・啓発の推進に当たっては、就学前の保育施設、学校、地域社会、家庭、企業、職場等あらゆる場を通じた人権教育・啓発の取り組みを積極的に進めていくとともに、人権に特に関係する職業従事者に対する人権教育・啓発の充実強化を図ることとしています。 また、指導者の養成、人権教育・啓発資料等の整備、効果的な手法による人権教育・啓発の実施を行い、積極的かつ継続的に人権教育・啓発の推進を図ります。