令和元年度財政健全化判断比率等の公表について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和元年度の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。令和元年度の比率は、いずれも健全化基準を超えておらず、良好な財政運営を行ってまいりました。
健全化判断比率
指標 | 令和元年度 | 早期健全化基準 |
---|---|---|
実質赤字比率 | 0パーセント以下 | 15.0パーセント |
連結実質赤字比率 | 0パーセント以下 | 20.0パーセント |
実質公債費比率 | △0.1パーセント | 25.0パーセント |
将来負担比率 | 0パーセント以下 | 350.0パーセント |
資金不足比率
事業名 | 令和元年度 | 経営健全化基準 |
---|---|---|
井手町公共下水道事業 | 0パーセント以下 | 20.0パーセント |
井手町多賀地区簡易水道事業 | 0パーセント以下 | 20.0パーセント |
井手町水道事業 | 0パーセント以下 | 20.0パーセント |
実質赤字比率
標準財政規模(*)に対して、一般会計等の実質赤字が占める割合
*当該自治体の標準的な一般財源の規模のことを「標準財政規模」と言います。
連結実質赤字比率
標準財政規模に対して、全ての会計を合わせた実質赤字が占める割合
実質公債費比率
標準財政規模に対して、一般会計等が負担する公債費等が占める割合
将来負担比率
標準財政規模に対して、一般会計等が将来負担すべき債務が占める割合
標準財政規模
公営企業の事業規模に対する資金不足額の割合