令和3年度財政健全化判断比率等の公表について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。令和3年度の比率は、いずれも健全化基準を超えておらず、良好な財政運営を行ってまいりました。

「実質赤字比率」とは

標準財政規模^＊に対して、一般会計等の実質赤字が占める割合です。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 ^{＊当該自治体の標準的な一般財源の規模のことを「標準財政規模」と言います。}

「連結実質赤字比率」とは

標準財政規模に対して、全ての会計を合わせた実質赤字が占める割合です。すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

「実質公債費比率」とは

標準財政規模に対して、一般会計等が負担する公債費当が占める割合です。借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。

「将来負担比率」とは

標準財政規模に対して、一般会計が将来負担すべき債務（借入金の返済や地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含めたもの）が占める割合です。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

「資金不足比率」とは

公営企業の事業規模に対する資金不足額の割合です。公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。