京都府のエネルギー関係の取組と募集について

■太陽光パネル・蓄電池共同購入事業

京都府と京都市が協定を締結した事業者（日本テレネット株式会社）が府内全域から住宅用太陽光発電設備の購入希望者を募り、共同購入のスケールメリットを活かして再エネ導入を促進

参加者登録期間：令和8年6月8日から11月30日まで

■京都府住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業「京都0円ソーラー」

太陽光発電の普及を図るため、導入を希望する府民と事業者をマッチングさせるとともに、事業者を通じて10万円相当額を補助

※0円ソーラー：太陽光発電設備設置事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者から月々の電気代や設備リース代、余剰電力の売電収入などを得ることで、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入するもの

■京都再エネコンシェルジュ

京都府では、家庭での太陽光発電、太陽熱利用設備や薪・ペレットストーブ等の再生可能エネルギーの導入を推進するため、府民に「家庭で導入できる再エネ」を提案する方に『京都再エネコンシェルジュ』（京都府知事認証）として活動していただく制度

■京都府スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい住宅（スマート・エコハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度

融資限度額：350万円利率：年0.5％融資期間：10年以内

■京都府住宅脱炭素化促進事業（ZEH・断熱窓）補助金

府内の家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を図るため、個人が省エネ住宅を新築・購入する費用及び窓等の高断熱改修をする費用に対し、その経費の一部を支援する補助制度

補助上限額：40万円（ZEH）、10万円（高断熱改修）

申請期限：令和9年3月5日まで