公印の押印省略
行政手続のデジタル化を推進する観点から、町から発出される公文書について、令和8年4月1日より、法令の定めにより押印が必要である文書などを除き、公印を省略する場合があります。なお、公印の押印を省略する場合でも、公文書の効力に変わりはありません。
つきましては、この見直しにご理解をいただきますようお願いします。
公印及び契印の押印省略関係 (PDFファイル: 106.4KB)
公印の押印を省略できる文書の例
（1）照会、回答、通知、報告、依頼等の往復文書
（2）公印が押印されている文書（辞令、指令書、申請書、証明書、許可書等）の送付書
（3）資料、パンフレット、刊行物等の送付書
（4）会議、説明会、研修会等の開催通知文書
（5）挨拶状、案内状、礼状等の書簡文書
（6）発出先から公印の押印省略の了解が得られている文書
（7）その他所管課長が適当と認める軽易な文書
公印の押印を要する文書の例
（1）法令等の規定により公印の押印を要する文書
（2）町又は相手方の権利義務又は法的地位に重大な影響を及ぼす文書
（3）職員等の任免に関する文書
（4）許可、認可等の行政処分に関する文書
（5）町が特定の事実を証明するために交付する文書
（6）その他文書の決定者（町長又は専決の権限を有する者）が特に公印の押印が必要であると判断した文書 など
