井手町空家等流動化促進事業補助金について
井手町では、空家の増加抑制および跡地の有効活用を図るため、空家の除却に係る費用の一部を補助します。
本制度は、空家を解体し、その後の売却・賃貸または新築住宅の建築につなげることで、地域の住環境の向上および定住促進を目的としています。
補助対象物件
以下の要件を満たす空家等
・町内に所在すること
・個人が所有していること
・1年以上使用されていないこと
・建物および敷地に関して、解体に支障となる権利関係が整理されていること
(抵当権等がある場合は、関係者の同意が必要です)
・これまでに国や地方公共団体の補助金を活用した改修工事を、一定期間内(過去10年以内)に行っていないこと
・共有名義の場合は、所有者全員の同意が得られていること
・解体工事に着手していないこと(事前申請が必要です)
また、次のような場合は対象外となります。
・公共事業の補償対象となっている建物
・法令に基づく改善命令等を受けている建物
・補助金の利用を目的として、意図的に放置・破損されたと認められる建物
なお、本制度は、空き家の解体後に売却・賃貸・住宅の建築など、土地の有効活用を目的としています。
そのため、解体後の活用が見込まれる物件が対象となります。
補助対象者
次のすべての要件を満たす方
・補助対象となる空き家の所有者、またはその相続人等であること
・空き家の解体後、当該土地について売却・賃貸、または住宅の建築などの活用を行う意思があること
・申請時において、申請者および同一世帯の方が町税等を滞納していないこと
・暴力団員等でないこと
・本補助金と同様の趣旨の補助金を、他の制度から重複して受けていないこと
※法人、国および地方公共団体等は対象外となります。
また、空き家が共有名義の場合は、所有者全員の同意を得たうえで申請していただく必要があります。
なお、本制度は空き家の解体後の土地活用を目的としているため、解体のみを目的とした申請は対象外となる場合があります。
補助対象経費
・空家の解体工事費
・整地費用
・安全確保のための附帯工事費
補助金額
対象経費の範囲内で上限50万円
※1,000円未満切り捨て
申請の流れ
1.事前に登録申請
2.解体工事の実施
3.解体完了報告
4.交付申請(住宅の建築や売却・賃貸などの活用が確認できた後)
5.補助金交付
登録申請方法
別添登録申請書に必要書類を添えて提出してください。
注意事項
・事前登録申請が必要です(着工後の登録申請は対象外)
・予算に限りがあります
・虚偽申請や要件違反があった場合は、補助金の返還を求めることがあります
・町が実施する調査にご協力いただく必要があります
井手町空家等流動化促進事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 149.9KB)
登録申請書 別記様式第1号 (PDFファイル: 134.7KB)
変更登録申請書 別記様式第3号 (PDFファイル: 65.1KB)
事業完了報告 別記様式第5号 (PDFファイル: 71.6KB)










