太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム設備への町補助金について（令和6年12月改正規定）
補助金の名称
井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金
概要
概要
以下のことを行った方に、補助金を支出します。
（1）太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、町独自の規定を満たすこと（自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業）
（2）太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、町独自の規定及び後述の国の要領の規定を満たすこと（自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業）
（3）（1）又は（2）と同時に高効率給湯機器又はコージェネレーション設備を設置し、規定を満たすこと（高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業）
※太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。
補助対象者
以下のいずれにも該当すること
（1）井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
（2）設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
（3）設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
（4）設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
（5）町税等を滞納していない者
（6）同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
（7）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者
補助対象設備・補助額・補助金交付申請書類
上記概要（1）自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業、（2）自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業、（3）高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業のそれぞれで設備の条件、補助額、補助金交付申請時の提出書類が違います。
| 補助額 | |
| （1）自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 |
太陽光出力1kW当たり1万円（上限4万円）＋蓄電設備容量1kW当たり2万円（上限12万円）以内で、対象事業経費の2分の1以内の額 |
| （2）自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 | 太陽光出力1kW当たり2万円（上限8万円）＋蓄電設備容量1kW当たり3万5千円（上限21万円）以内で、対象事業経費の2分の1以内の額 |
| （3）高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 | 高効率給湯機器の設置費の2分の1（上限30万円）以内の額またはコージェネレーションシステムの設置費の2分の1（上限80万円）以内の額 |
詳しくは下記のファイルをご覧ください
事業名ごとの補助条件、補助額、補助金交付申請時の提出書類等まとめ (Excelファイル: 15.2KB)
補助金交付申請書類
やむを得ず、1年以上の期間を要し、2つの年度に渡り事業を行う場合は、事前の申請が必要です。
事業開始承認申請書(Wordファイル:21.6KB)および既定の添付書面を提出してください。
交付申請時（設置後）
交付申請書(Wordファイル:15.9KB)に、下記の添付書類を添付してください。（事業により、添付書類が異なります。）
（1）自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 ［国実施要領に係る書面を添付しない場合］
（1）設置場所を示す地図
（2）完納確認書（町税等の滞納が無いことを示す書類）
（3）機器購入等を証する書類の写し（売買契約書、工事請負契約書、注文書または注文請書。
ただし、建物が新築または建売の場合は、建物を注文または購入したことを証する書類の写し）
（4）太陽光発電・蓄電設備設置費に係る領収書の写し（他の工事等と費用が一体になっている場合は、設備設置費部分がわかる書類（内訳書等）を添えること）
（5）太陽光発電・蓄電設備設置状況が分かる写真
（6）太陽光発電・蓄電設備と建物との位置関係を図示するもの
（7）出力対比表（太陽光モジュール1枚ごとの製品番号および実測出力が分かるもの）
（8）蓄電設備の仕様（型式、規格、蓄電容量など）が分かる書類の写し
（9）電力需給契約を証する書類の写し
（10）回路図等（常時、蓄電設備が住宅用太陽光発電設備と接続し、充放電できることを示す書類）
（11）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、耐震診断の評点1.0以上を示す書類または耐震シェルター設置により町補助金を受けたことを示す書類
（12）その他町長が必要と認める書類
2．自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業［国実施要領に係る書面を添付する場合］
（1）ア 設置場所を示す地図
イ 完納確認書（町税等の滞納が無いことが分かる書類）
ウ 住宅用太陽光・蓄電設備の設置費に係る領収書の写し
エ 住宅用太陽光・蓄電設備の設置状態が確認できる写真
オ 太陽電池モジュールの配置枚数及び蓄電設備及び建築物との位置関係を図示するもの
カ 出力対比表（太陽電池モジュール1枚ごとの製品番号及び実測出力が分かるもの）
キ 回路図等（常時、蓄電設備が住宅用太陽光発電設備と接続し、電力を充放電できることが分かる書類）
ク 要綱第4条第7項に規定する要件（耐震関係）を満たすことを示す書類
（2）設備の性能及び関係制度に関する誓約書兼自己チェックリスト(Excelファイル:15.9KB)（規定を自ら確認したことを示す書類）
（3）電気事業者が発行する電力需給契約確認書又は系統連系承諾書（電気事業者との電力需給契約が成立したことを証すること、FITの認定又はFIP制度の認定を取得していないこと及び電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであることが分かる書類）
（4）電力消費計画書(Excelファイル:12.9KB)（住宅用太陽光・蓄電設備により発電する電力の年間自家消費率見込みが30パーセント以上であることを示す書類）
（5）工事請負（売買）契約書（内訳が分かるもの）又は他の確認できる書類（住宅用太陽光・蓄電設備を購入したこと、対象設備、購入金額、蓄電池の性能等（蓄電容量、初期実行容量及び蓄電システム全体を統合して管理するための番号）及び契約日が分かる書類）
（6）蓄電設備に初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、国実施要領別紙2の2．ア（イ）蓄電池の交付要件iの所定の表示がなされていることが分かる写真
（7）蓄電設備のカタログ（蓄電設備の蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準及び震災対策基準について、国実施要領別紙2の2．ア（イ）蓄電池の交付要件j、k（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ。lについても同じ）及びlの規定を満たすことが確認できる書類）
（8）蓄電設備の保証書（蓄電設備の保証期間について、国実施要領別紙2の2．ア（イ）蓄電池の交付要件mの規定を満たすことが確認できる書類）
（9）その他町長が必要と認める書類
（3）高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業
（1）温室効果ガス削減効果計算表(Excelファイル:27.2KB)（高効率給湯機器について申請するとき。設置する高効率給湯機器について、従来の給湯機器等に対して30パーセント以上省CO2効果が得られることを示す書類）
（2）設置するコージェネレーションシステムのカタログ（コージェネレーションシステムについて申請するとき。都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であることを示す書類）
（3）設備の性能及び関係制度に関する誓約書兼自己チェックリスト(Excelファイル:15.9KB)（規定を満たすことを自ら確認したことを示す書類）
（4）その他町長が必要と認める書類
交付決定後
令和6年度に改定前の要綱の規定に基づく補助金の交付決定を受けた方について
令和6年度に改定前の要綱の規定に基づく補助金の交付決定を受けた方は、改訂後の（1）自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業の補助金を受けた方として取り扱います。
交付要綱
井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要綱（令和6年12月改正施行） (Wordファイル: 33.3KB)
要綱外書式
温室効果ガス削減効果計算表 (Excelファイル: 27.2KB)
設備の性能及び関係制度に関する誓約書兼自己チェックリスト (Excelファイル: 15.9KB)
参考
地域脱炭素推進交付金サイト（環境省）（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/)からの抜粋です。国の要領に係る最新情報は環境省サイトをご覧ください。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（環境省）R6.11.13改正 (PDFファイル: 154.6KB)
別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業 （重点対策加速化事業）抜粋 (PDFファイル: 2.4MB)
